事業・活動内容

「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っているアドボカシー団体です。具体的には、被選挙権の引き下げや供託金の引き下げ、審議会での若者比率の上昇、若者担当大臣／子ども・若者省の設置、などを提言してきました。
2016年参院選や2017年衆院選では、主要政党の公約に載せることに成功しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約4,000強名です（2019年12月時点）。